任意売却で必要となる様々なコスト

任意売却で必要となる様々なコスト

一般的に住宅ローンの支払いが難しくなり、なおかつ自宅を売却してその売上をローンにあてたとしても、ローンの残債が残ってしまう場合には、任意売却と呼ばれる制度を取り入れることになるでしょう。
任意売却を依頼するにあたり、どれくらいの費用がかかるのか、コストの問題を心配する人も多く見られます。
一般的に通常の不動産売却とほぼ同じと言えるでしょう。
抵当権抹消費用や売買契約書に貼付するための印紙代、3%に6万円と消費税を加えた仲介手数料、その他必要な場合には測量や解体の費用などがかかります。
具体例を挙げて任意売却により売値1000円で売却が決まった場合には、抵当権抹消のためには1万円程度がかかります。
印紙代も1万円程度、そして仲介手数料は約39万円ほどです。
その他に費用がかからなければ、45万円ほどあれば足りる計算です。
通常不動産を売却するのであれば、利益に対し譲渡所得が課税されることになりますが、任意売却の場合には所得税法により取り決めがなされています。
条件に当てはまる場合には非課税になる可能性もあるため事前に税務署などに確認を取りましょう。

家を任意売却するとどんな税金がかかるのか

これから何らかの事情によって、自分が所有する物件を任意売却しようと考えているケースもあるはずです。
その際には税金についても、色々と知っておくことが求められます。
とはいえ、任意売却物件の取引であっても、税金の発生については通常の不動産売却とあまり異なることがありません。
すなわち不動産を売却して利益が生じれば譲渡所得税を支払う必要がありますし、譲渡した所得額に応じて住民税の支払いも必要です。
また任意売却の契約が成立すれば、その契約書には印紙税がかかるでしょう。
さらに任意売却物件でありがちなのが、建物に抵当権が設定されているケース。
この場合には抵当権を抹消してから売却することになるため、抹消登記をする際の登録免許税も必要になります。
ただし任意での物件売却では、負債を抱えて差し迫って自分の物件を売りたいケースが多く、譲渡益が発生しないことも少なくありません。
したがって実際には譲渡所得税や住民税がかからないケースも多々あります。